総務省統計局は1日、2人以上世帯の家計調査報告(8月分速報)を発表した。1世帯あたりの消費支出は29万3,361円となり、価格変動の影響をのぞいた実質で前年同月比1.7%増(3カ月連続のプラス)となった。前月比(季節調整値)は0.7%の増加。
消費支出のうち増加が目立ったのは「住居」(2万202円)の前年同月比17.4%、「交通・通信」(4万2,488円)の同8.6%増、「教育」(7,550円)の同5.7%増など。特に、自動車購入や自動車保険料への支出が増加しているが、「エコカー補助金の期限切れを前にした駆け込み需要が理由として考えられる」(総務省統計局担当者)とのことだ。そのほか、設備器具、祭具・墓石、テレビ、パソコンなどへの支出も増えている。
減少項目では、「保健医療」(1万1,150円)が同13.0%減。同局担当者は「昨年の8月には厚生労働省が新型インフルエンザの流行シーズン入りを発表しており、保健医療費が増えた。その反動で減少幅が大きく出ているのでは」と話している。
勤労者世帯の実収入は前年同月比で実質1.8%増の47万717円で、2カ月ぶりの増加。収入の内訳をみると、世帯主収入が36万4,892円で1.0%増(2カ月ぶりの実質増加)。配偶者収入は5万1,862円で2.9%増(7カ月連続の実質増加)。税金・社会保険料を除いた個人が自由に消費や貯蓄などに使うことができる可処分所得は38万8,478円だった。
