日本銀行は29日、9月の全国企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。景気の重要な指標である大企業製造業の業況判断指数(DI)はプラス8で前回6月調査のプラス1から7ポイント上昇。昨年3月の短観以降6期連続の改善となるが、3カ月先の見通しについてはマイナス1と悪化を見込んでいる。
景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断DIは、製造業では、大企業がプラス8、中堅企業がプラス4(前回調査から10ポイント上昇)、中小企業がマイナス14(同4ポイント上昇)。非製造業では、大企業がプラス2(同7ポイント上昇)、中堅企業がマイナス8(同5ポイント上昇)、中小企業はマイナス21(同5ポイント上昇)。すべての規模・業種で前回調査を上回った。
大企業製造業のDIは16業種のうち14業種で上昇。なかでもDIが高かったのは「非鉄金属」のプラス33(前回調査から22ポイント上昇)や「自動車」のプラス32(同14ポイント上昇)、「石油・石炭製品」のプラス26(同26ポイント上昇)など。一方、「紙パルプ」は前回調査から9ポイント低下のマイナス9、「食料品」は同8ポイント低下のマイナス6と、悪化している。
3カ月後(9月まで)の見通しについては厳しい見方をしている。製造業では、大企業が9ポイント低下のマイナス1、中堅企業が14ポイント低下のマイナス10、中小企業が8ポイント低下のマイナス22。非製造業も大企業が4ポイント低下のマイナス2、中堅企業が7ポイント低下のマイナス15、中小企業が8ポイント低下のマイナス29と、すべての企業規模で悪化を見込んでいる。
