総務省は7日、同日開かれた政務三役会議において、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の委託がなくなった場合の、郵便事業への影響の試算結果を示した。これによると、局舎面積を現状のままとした場合、郵便事業は年間約3,300億円の赤字となることが明らかとなった。

同試算は、原口一博総務大臣の指示を受けた長谷川憲正政務官によって、政務三役会議において公表された。

試算では、2009年度決算データを用いて、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の委託がなくなった状態での郵便局会社の営業損益の影響を、一定の前提により試算し、最終的には郵便事業株式会社の郵便事業に係る利益と相殺して試算した。

これによると、局舎面積は現状のままとした前提では、年間約3,300億円の赤字となり、郵便料金値上げで赤字を補う場合、第1種が22円、第2種が17円の値上げが必要になる。また、局舎面積を郵便局における要員数比で縮小する前提では、年間約2,900億円の赤字となり、郵便料金値上げで赤字を補う場合、第1種は19円、第2種は15円の値上げが必要となるという。