日本銀行は7日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針について、「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.1%前後で推移するよう促す」ことを全員一致で決定し、金融政策を現状維持することとした。
景気については、「わが国の景気は、緩やかに回復しつつある」「輸出や生産は、一頃に比べ増加ペースが鈍化しているが、増加を続けている」とした。設備投資は、「持ち直しに転じつつある」、雇用・所得環境は、「引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる」との判断を示した。先行きの中心的な見通しとしては、「わが国経済は、回復傾向をたどるとみられる」との見方を示した。
一方、リスク要因については、「米国経済を中心とする先行きを巡る不確実性の高まりと、これを背景とした為替相場や株価の不安定な動きが続くもとで、わが国経済の下振れリスクに注意が必要」と警戒感を表明。
物価面についても、「新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって、わが国の物価が上振れる可能性がある」としながらも、「中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある」と懸念を示している。
