エアコンにアイス、ビール……。この夏の猛暑でいわゆる「夏物」の売り上げが伸びているが、総務省統計局が27日発表した、2人以上世帯の家計調査報告(7月分速報)にも"猛暑"の影響が色濃く出ている。1世帯あたりの消費支出は28万5,274円となり、価格変動の影響を除いた実質で前年同月比1.1%の増加(2カ月連続のプラス)。特にエアコンが含まれる「家具・家事用品」は9.8%増となっている。
消費支出のうち増加が目立ったのは「家具・家事用品」(1万2,684円)のほか、「交通・通信」(4万1,599円)の同4.9%増、「被服及び履物」(1万2,273円)の4.4%増など。一方「住居」(1万6,379円)は同8.5%減と減少が目立った。
同局では今夏の猛暑で消費支出の増加に寄与したとみられる品目も発表。エアコンが前年同月比で52.2%増、扇風機、除湿機などを含む「他の冷暖房用器具」が同66.8%増と特に増加幅が大きかった。ほかでは梅干しが同19.4%増、ゼリー19.8%増、帽子20.3%増、制汗剤を含む「他の化粧品」が9.6%増、日傘を含む「傘」が32.9%増など。また「カーエアコンの使用が増加したと推測される」(同局担当者)ガソリンは同8.9%増、「涼感寝具の購入が増えたと推測される」(同)布団は39.0%増となっている。
勤労者世帯の実収入は前年同月比で実質1.0%減の56万2,094円。2カ月ぶりの減少。収入の内訳をみると、世帯主収入が47万3,519円で2.1%減(2カ月ぶりの実質減少)。配偶者収入は6万2,613円で1.7%増(6カ月連続の実質増加)。税金・社会保険料を除いた個人が自由に消費や貯蓄などに使うことができる可処分所得は同0.3%減の46万3,447円だった。