総務省が27日発表した7月の全国消費者物価指数によると、変動の激しい生鮮食品を除く総合指数(2005年＝100)は99.0で、前年同月比で1.1%の下落となった。マイナスは17カ月連続。下落幅は6月まで3カ月連続で縮小していたが、7月は6月(－1.0%)からわずかながら拡大した。前月比でも0.3%下落している。
総合指数(生鮮食品含む)は99.2。前月比で0.5%、前年同月比で0.9%の下落となった。下落が目立った品目はカメラ(－33.7%)、薄型テレビ(－29.4%)、デスクトップ型パソコン(－28.0%)、ノート型パソコン(－22.9%)など。猛暑で売り上げが増えたルームエアコンも15.0%と下落幅が大きくなっている。そのほかでは航空運賃も8.2%の下落。10大費目では、高校授業料無償化の影響で「教育」が13.0%の下落となったほか、エアコンが含まれる「家具・家事用品」も4.5%下落している。灯油(＋18.2%)や外国パック旅行(＋3.2%)などは上昇した。
前月比では生鮮果物が15.9%値下がりしたことなどから、「食料」が1.1%下落。夏物の背広服などの値下がりで「被服及び履物」は3.6%下落している。
先行指標となる東京都区部の8月の消費者物価指数(中旬速報値)は、生鮮食料を除く総合指数が98.6となり、前月(7月)比は0.2%の上昇。前年同月比は1.1%の下落となっている。10大費目のうち前年同月比で上昇したのは「光熱・水道」(＋2.7%)のみで、ほかはすべて下落。高校授業料無償化で「教育」がマイナス6.6%となったほか、電気冷蔵庫が23.2%下落するなどした「家具・家事用品」もマイナス3.7%となった。
