内閣府が12日発表した7月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は43.3で前月から0.2ポイント低下した。昨年12月の調査以来7カ月ぶりの悪化となる。前年同月比は3.9ポイント上昇。単身世帯の消費者態度指数は43.6でこちらも0.2ポイント低下している。基調判断は「持ち直しの動きが続いている」に据え置かれた。
消費者態度指数を構成するのは今後半年間についての「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの意識指標。7月は「雇用環境」が前月から0.4ポイント上昇し41.8となったものの、「暮らし向き」が前月比0.4ポイント低下の43.2、「収入の増え方」が同0.1 ポイント低下の41.5、「耐久消費財の買い時判断」が同0.5ポイント低下の46.7と、3指標で悪化した。
一般世帯の1年後の物価に関する見通しでは、「低下する」の回答割合が0.1ポイント増加し11.9％に（7カ月ぶりの増加）。「変わらない」は0.1ポイント減り34.8％に、「上昇する」は1.2ポイント増え44.7％となった。「上昇する」のうちもっとも多かったのは「2％未満」の23.8％、次が「2％以上5％未満」の14.3％、「5％以上」は6.6％だった。「低下する」で一番多かったのは「2％未満」の7.9％。内閣府は消費者の物価予想について「『低下する』と見込む割合が依然として高水準である」としている。
