日銀が11日発表した7月の国内企業物価指数(速報、2005年平均＝100)は前年同月比マイナス0.1%の102.7だった。3カ月ぶりの下落。前月比もマイナス0.1%(2カ月連続の下落)。
企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数で、景気動向や金融政策の判断材料を提供する目的がある。国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数から構成されている。
7月も、中国をはじめとする新興国の景気拡大で資源価格は上昇したが、その上昇率は「石油・石炭製品」が22.4%(5月)→10.0%、「非鉄金属」が14.1%→10.8%、「スクラップ類」が29.1%→13.7%と「鈍化」(日銀担当者)した。一方で「情報通信機器」(マイナス6.7%)、「電子部品・デバイス」(マイナス4.9%)、「電気機器」(マイナス3.2%)などは前月に引き続き下落が目立ち「特にパソコンやカラーテレビの下落幅が大きい」という。日銀の担当者は「石油・石炭製品などの資源価格は引き続き上昇しているが、そのプラスの幅が小さくなっている。一方で製品価格の下落傾向は変わってないため、結果として(国内企業物価指数が)下がった形」と話している。
輸出物価指数(円ベース)は85.4で、前年同月比マイナス4.2%、前月比はマイナス2.2%。輸入物価指数(同)は105.4で、前年同月比プラス4.4%、前月比マイナス2.7%。契約通貨ベースでは、輸出物価指数が前年同月比プラス2.0%の99.8、輸入物価指数が同プラス11.4%の126.3となっている。
