内閣府は11日、機械受注統計(季節調整値)の6月実績を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は5月の前月比9.1%減の後、6月は同1.6%増の7,040億円となった。2カ月ぶりの増加となる。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置かれた。
機械受注統計は、機械メーカーが受注した設備用機械の受注実績を調査したもの。経済の動向を知る指標のひとつとして注目されている。6月実績をみると、製造業は前月比9.9%増の2,816億円で、3か月ぶりの増加。非製造業(船舶・電力を除く)は同3.9%減の4,192億円で、2カ月連続の減少となった。
製造業17種のうち、受注額が増加したのは11業種。特に増加が目立ったのは「石油製品・石炭製品」の209.5%増や「食品製造業」の75.1%増、「化学工業」の70.8%増。減少した業種のなかでは「その他輸送用機械」(18.2%減)、「非鉄金属」(11.9%減)などの減少率が大きくなっている。
非製造業では、12の業種のうち、「情報サービス業」(前月比18.7%減)や「卸売・小売業」(11.4%減)、「通信業」(6.4%減)など6業種で受注額が減少。一方、「リース業」(95.2%増)、「不動産業」(83.9%)、「電力業」(43.3%増)など6業種では受注額が増加している。 官公需、外需なども含めた受注総額は、前月比9.2%増の1兆9,027億円。前年同月比では24.2%増となっている。内訳をみると、民需は前月比10.5%増の8,423億円、官公需は、運輸業、国家公務で減少したものの、防衛省、「その他官公需」等で増加したことから、同26.3%増の2,383億円だった。外需は、産業機械、重電機等で減少したものの、原動機、鉄道車両等で増加したことから、同2.4%増の7,792億円だった。代理店経由の受注は、工作機械、航空機で減少したものの、産業機械、道路車両等で増加したことから、同9.5%増の796億円となっている。
6月の販売額は、2兆1,135億円で、前月比4.5%増。対3カ月平均販売額は2兆247億円(同3.2%増)となり、受注残高は23兆6,328億円(同2.0%減)となった。この結果、手持ち月数は11.7カ月となり、前月差で0.6カ月減少した。
