総務省が30日発表した6月の全国消費者物価指数によると、変動の激しい生鮮食品を除く総合指数(2005年＝100)は99.3で、前年同月比で1.0%の下落となった。マイナスは16カ月連続となるが、下落幅は2カ月連続で縮小している。前月比は横ばい。
総合指数(生鮮食品含む)は99.7。前月比は横ばいで前年同月比は0.7%の下落となった。品目別にみると薄型テレビが27.2%、ノート型パソコンが31.1%、デスクトップ型パソコンが28.3%、カメラが32.8%それぞれ前年同月比で下落。これらを含む「教養娯楽」の費目も1.4%下落した。また、ルームエアコンが14.0%値下がりするなどし「家具・家事用品」の費目も4.9%の下落。4月から導入された高校授業料無償化により「教育」は13.0%の下落となった。一方、値上がりした品目では、ガソリンが13.6%、灯油が24.1%の上昇。外国パック旅行も6.5%上昇している。
前月比をみると生鮮果物が14.8%値上がりしたことなどから「食料」が0.3%上昇、一方、ガソリンが1.2%値下がりするなどし「交通・通信」が0.4%下落した。
先行指標となる東京都区部の7月の消費者物価指数は、生鮮食料を除く総合指数は98.4。前月(6月)比で0.3%低下し、前年同月比は1.3%の下落となった。10大費目のうち前年同月比で上昇したのは「光熱・水道」(0.9%上昇)のみで、ほかはすべて下落。高校授業料無償化で「教育」はマイナス6.6%となっている。前月比は0.6%の下落。
