東京証券取引所は22日、TOPIX及びTOPIXCore30の構成銘柄を指数計算対象期間保有していた場合に得られる配当額を指数化した「TOPIX配当指数」及び「TOPIXCore30配当指数」の算出・公表を開始する。

配当指数とは、対象株価指数の構成銘柄を対象期間保有していた場合に得られる配当額を指数化したもの。米国では、S&P500株価指数、欧州ではFTSE100などの配当指数が算出・公表されている。具体的には、銘柄ごとの配当額に指数用株式数をウエイトした値の株価指数の基準時価総額に対する比率を、当日の指数構成全銘柄について加算し、その値をその年の1月第一営業日から算出日までの間、累計したものとなる。「そのため、毎年新たな配当指数が算出・公表されることになる」(東証)。

また26日には、同指数及び日経平均配当指数を対象とした先物を東京証券取引所に上場する予定。

東京証券取引所グループ 代表執行役社長の斉藤惇氏は、今年3月の記者会見で、配当指数の先物取引について、「OTC(店頭市場)では相当な規模の取引がある。(今回上場する3つの指数先物についても)かなり利用されるのではないか」と期待を表明している。