米Appleは7月19日(現地時間)、同社の位置情報収集ポリシーについて説明した。これは先月末に2人の米議会議員が同社宛てに送付した質問状に回答したもの。
このAppleの返答は米Los Angeles Timesのサイト上で確認できる。近年のモバイル機器はiPhoneをはじめ、多くのデバイスでGPSなどの装置を内蔵し、位置情報を計測することができる。この位置情報をモバイル機器上のアプリが用いることで、例えばGoogle Mapsなどによる地図表示や道順案内などのサービスが利用可能になる。だがこうした過程で位置情報データが多数収集されることになり、場合によっては所有者の所在をリアルタイムで特定することも可能だ。こうしたデータ収集ポリシーについて政府関係者が特定企業に対して質問状を送付した……というのがこれまでの経緯だ。
同社によれば、iPhoneなどのGPS搭載デバイスから収集した位置情報データは"1かたまり"として扱われており、ユーザーやデバイスが特定できるものではないという。また位置情報収集についてはiTunes上の利用規約で明示しているほか、ユーザーが自由に機能をオフにすることも可能だとしている。もしここで機能をオフにして位置情報が収集できない状態になっても、(機能の一部が利用できなくなったうえで)ユーザーは引き続きiPhoneの利用が可能だと返答している。これはプライバシーの問題のほか、今後iAdなどの広告サービスにおける位置情報を組み合わせた情報の送信を含め、Appleが位置情報収集をどのように考えているのかを示すものになる。
