内閣府は6日、5月の景気動向指数(速報)を発表した。速報によると現在の景気とほぼ一致して動く「一致指数」(2005年＝100)は前月比で0.1ポイント低下し、101.2となった。低下は2009年3月以来14カ月ぶりとなる。「先行指数」は前月比3.0ポイント低下の98.7、遅行指数は0.7ポイント上昇の83.6だった。基調判断は「改善を示している」のまま。
景気動向指数は、景気の現状把握や将来予測に資するために作成された総合的な景気指標。景気変動の大きさなどを測定するCI(コンポジット・インデックス)と、景気転換点の判定に用いるDI(ディフュージョン・インデックス)がある。内閣府は2008年4月分よりDI中心からCI中心の公表形態へと移行している。
一致指数をみると、所定外労働時間指数(製造業)や中小企業売上高(製造業)、鉱工業生産財出荷指数、有効求人倍率(除学卒)が前月から上昇。一方、低下した指標では、商業販売額が、卸売業で2.4ポイント、小売業で2.1ポイントそれぞれ前月から低下している。そのほか、投資財出荷指数(除輸送機械)や生産指数(鉱工業)もマイナスとなっている。
景気に先行して動く「先行指数」は2カ月連続の低下。消費者態度指数が前月比0.6ポイント、中小企業売り上げ見通しD.I.が同3.5%それぞれ前月から上昇したものの、ほとんどの指標が同指数の低下に寄与。もっともマイナスへの寄与度が高かったのは耐久消費財出荷指数だった。
