NTTドコモは、官公庁や自治体、法人ユーザー向けに「一斉同報通信サービス」を7月8日より提供すると発表した。
一斉同報通信サービスは、音声/FAX/メールといった複数の手段で広域、多拠点間における迅速な情報共有を可能にするサービスで、官公庁、自治体などの公共機関や金融機関・流通業など拠点数の多い法人向けに提供される。必要なシステムをドコモ側が構築するため、導入期間の短縮、初期費用や運用コストの削減などを図ることができる。
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一斉同報通信サービスの利用イメージ |
音声通話では、あらかじめ設定した同報メンバーを一度に呼び出しでき、双方向で通話することができる。提供開始時の同報可能なメンバーの数は最大20拠点となるが、今秋以降には最大200拠点まで対応する予定。同報メンバーには、FOMA以外に衛星携帯電話「ワイドスター」や固定電話をメンバーに加えることも可能だ。FAX、メールについては提供開始当初からそれぞれ最大200拠点に対応する。
利用料は、接続装置使用料が1契約あたり月額8,715円、音声同報番号利用料が1同報グループあたり月額105円、FAX・メール同報利用料が1契約あたり3,885円、同報利用者管理料が1メンバーあたり1,050円。このほか、契約事務手数料(初回のみ)が1契約あたり2,100円発生する。申込みはドコモの法人営業担当者が受け付ける。
