総務省が25日発表した5月の全国消費者物価指数によると、変動の激しい生鮮食品を除く総合指数(2005年＝100)は99.3で、前年同月比で1.2%の下落となった。マイナスは15カ月連続となるが、マイナス1.5%だった4月から下落幅は縮小している。前月比では0.1%の上昇。
生鮮食品を含む総合指数は99.7で、前年同月比は0.9%の下落、前月比は0.1%の上昇。ガソリン価格(19.0%上昇)などの影響で「交通・通信」が前年同月比で2.4%上昇したが、ほかはすべて前年同月を下回った。特に「教育」は4月から導入された高校授業料無償化により、13.0%も下落。「食料」は生鮮食品で値上りしたものの、食パンなどの穀類が値下がり(マイナス2.9%)するなど、全体では0.9%の下落となった。品目別では、薄型テレビがマイナス27.5%、ルームエアコンがマイナス12.2%などとなっている。
前月比では、「光熱・水道」がプラス0.9%となったのをはじめ、「交通・通信」「被服及び履物」「教育」「教養娯楽」でも上昇。一方、「家具・家事用品」は0.3%低下、「食料」「住居」「保健医療」「諸雑費」はいずれも0.1%の低下となった。品目別では、ガソリンがプラス4.1%、灯油がプラス6.4%などとなっている。
先行指標となる東京都区部の6月の消費者物価指数では、生鮮食料を除く総合指数は98.7。前月(5月)比で0.2%低下し、前年同月比は1.3%の下落となった。前年同月比で上昇したのは「食料」と「交通・通信」のみで、いずれも0.3%の上昇。ほかは下落しており、特に「教育」は高校授業料無償化の影響で6.6%の下落となった。品目別では、薄型テレビがマイナス33.5%、男児ズボンがマイナス32.5%、電気洗濯機(洗濯乾燥機)がマイナス26.3%など。
