金融庁は11日、日本振興銀行に係る検査忌避行為について、警視庁に対して告発を行ったと発表した。
金融庁の5月27日の発表によると、日本振興銀行が行ったとみられる重大な法令違反の一つとして、日本振興銀行の特定の役職員らが、検査資料として検査官に業務メールを提出するに当たって、事前にメール保管先サーバに接続し、同サーバ内に保管されていた電子メール群から、特定の電子メールを意図的に削除したものと認められたことを挙げている。
削除メールからは、貸金業者からの債権買取に関する出資法違反の強い疑いなどの重要な検査指摘につながる事実や、親密先企業の管理実態などが確認されたという。
金融庁の5月27日の発表では、この件について、削除されたメールは相当多数あり、メール削除は日本振興銀行の業務の実態把握の深度に大きな影響を与えており、「銀行法に定める検査忌避等に該当する法令違反行為であると認められる」としていた。
金融庁は6月11日、日本振興銀行に係る検査忌避行為について、警視庁に対して告発を行ったと発表した。
