内閣府が10日発表した5月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は42.8で前月から0.8ポイント上昇した。5カ月連続の上昇(前年同月比は7.1ポイント上昇)。単身世帯の消費者態度指数は42.7で0.5ポイントの上昇。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きが続いている」に据え置いた。
消費者態度指数を構成するのは今後半年間についての「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの意識指標。5月は「耐久消費財の買い時判断」(46.9)が前月比で0.1ポイント下落したものの、「暮らし向き」(43.0、前月比プラス0.6ポイント)、「収入の増え方(41.1、同プラス0.7ポイント)、「雇用環境」(40.1、同プラス1.8ポイント)の3項目で上昇した。
一般世帯の1年後の物価に関する見通しでは、「低下する」の回答割合が前月から3.2ポイント低下し13.1%に。減少は5カ月連続。「変わらない」も3.7ポイント減り32.2％に。逆に「上昇する」の回答割合は6.8ポイント増え、半数に迫る46.0％に達した。「上昇する」の回答のうちもっとも多かったのは「2%未満」の25.8％、「低下する」の回答のうちもっとも多かったのも「2％未満」で8.8％だった。内閣府は消費者の物価予想について「『低下する』と見込む割合が減少したものの依然として高水準である」と前月と同じ判断をしている。
