内閣府は8日、機械受注統計(季節調整値)の4月実績を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比4.0%増の7619億円だった。2カ月連続の増加で、基調判断は3月の「下げ止まっている」から「持ち直しの動きが見られる」に上方修正された。3月に続き2カ月連続の上方修正となる。

機械受注統計は、機械メーカーが受注した設備用機械の受注実績を調査したもの。経済の動向を知る指標のひとつとして注目されている。4月実績をみると、製造業は前月比5.5％減の2963億円で、6カ月ぶりのマイナスとなったが、非製造業(船舶・電力を除く)は5.3％増の4640億円で、2カ月連続の増加となっている。

製造業の17種のうち、受注額が増加したのは8業種。「窯業・土石製品」が前月比で94.5％増、「石油製品・石炭製品」が同77.1％増、「電気機械」が同31.4％と大幅に伸びたほか、「非鉄金属」「パルプ・紙・紙加工品」「精密機械」「繊維・衣服製造業」「食品製造業」も増加した。減少が目立ったのは「造船業」の同73.4％減や「鉄鋼業」の同48.3％減、「情報通信機械」の同32.6％減。ほかでは「その他輸送用機械」「金属製品」「化学工業」「一般機械」「その他製造業」「自動車・同付属製品」も減少している。

官公需、外需なども含めた受注総額は、前月比2.2％減の1兆9534億円。前年同月比では29.4％の伸びとなった。内訳をみると、民需は前月比0.6％増の8907億円、官公需は、「その他官公需」、防衛省などすべてで増加したことから、同19.1％増の2576億円だった。外需は、産業機械、電子・通信機械等で増加したものの、原動機、鉄道車両等で減少したことから、同3.7％減の7,405億円だった。代理店経由の受注は、鉄道車両、原動機等で減少したものの、産業機械、重電機等で増加したことで同11.9％増の885億円だった。

4月の販売額は、1兆9389億円で、前月比0.6％増。対3カ月平均販売額は1兆9378億円(同1.7％増)となり、受注残高は24兆3360億円(同0.1%増)となった。この結果、手持ち月数は12.6カ月となり、前月差で0.2カ月減少した。