内閣府は8日、5月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。3カ月前と比較した景気の現状に対する5月の現状判断DIは、前月比で2.1ポイント低下し47.7だった。天候不順や家電エコポイント対象変更による駆け込み需要の反動などが理由。6カ月ぶりの低下。基調判断は「厳しいながらも、持ち直しの動きがみられる」のまま。
家計動向DIは、前月比で2.0ポイント低下の46.2となり6カ月ぶりの悪化。エコカー購入補助・減税の効果は継続しているものの、5月中旬以降の低温や大雨による客数の減少、また、薄型テレビの家電エコポイント対象変更による駆け込み需要の反動などが影響した。企業動向関連DIは同2.7ポイント低下の49.1。受注や出荷が持ち直しているものの、原材料価格が一部で上昇するなかで、販売価格の引き上げが困難であることなどが理由。雇用関連DIは、一部で新規求人の増加はあるものの、正規職員の採用を中心に企業の慎重な態度が続いていることなどから、前月から1.2ポイント低下し54.8となっている。
先行き判断DIは前月比で1.2ポイント低下の48.7で、こちらも6カ月ぶりの悪化。「家計」「企業」「雇用」のすべてで低下している。家計部門(48.6、前月比0.7ポイント低下)では、子ども手当の支給やエコカー購入補助・減税の効果への期待がある一方、株安による消費マインド低下に対する懸念や、北日本での冷夏予報で、夏物商品の販売に対する不安があることなどから低下した。企業動向関連(47.1、同2.6ポイント低下)では、受注増への期待はあるが、「ギリシャなど欧州景気の下振れやそれに端を発した国内株価の大幅な低迷など、内外環境の悪化が顕著」(九州・物品リース業)などの声もあり低下した。雇用関連(53.1、同0.5ポイント低下)では、雇用に対する企業の慎重な態度が続くとみられていることなどにより低下した。
