帝国データバンクは3日、改正貸金業法に対する企業の意識について調査結果を公表した。同調査は5月20日～31日、全国2万1,362社を対象に行われた。有効回答企業数は1万806社(回答率50.6%)。
2010年6月18日に完全施行される貸金業法の改正について、メリットを尋ねたところ、「過剰貸し付けの抑制」が54.5%と最も多く、次いで、「多重債務者の減少」(49.0%)、「上限金利の引き下げ(グレーゾーン金利の撤廃)」(46.2%)と続いた。
デメリットとして多く挙げられたのは、「緊急の少額借入の困難化」(50.7%)、「倒産の増加(個人事業主)」(45.8%)。また、「倒産の増加(法人企業)」は14.9%おり、法改正により個人事業主あるいは法人企業のいずれかの倒産が増加すると考えている企業は約5割に達した。「消費の低迷を助長」は29.3%で3位となった。
貸金業法の改正で自社の資金繰り状況への影響があるか尋ねたところ、「影響はない」と回答した企業が85.1%いた。一方、「影響がある」と回答した企業(「非常に影響がある」と「やや影響がある」の合計)は3.0%だった。ただし、貸金業法対象機関からの借り入れが「ある(あった)」企業399社では、18.5%が資金繰りへの影響を懸念している。
