カカクコムは、同社が運営する購買支援サイト「価格.com」が実施したユーザーへの意識調査「価格.comサーチ」において、第41回調査『夏のボーナス』の結果を公表した。

同調査は5月11日～17日、価格.comID 登録ユーザーを対象に、価格.comサイトでのWebアンケート調査で実施された。回答者数は8,682人(男88.1%、女11.9%)。雇用形態は正社員62.8%、契約社員3.8%、派遣社員1.5%、パート・アルバイト5.2%、自営業・個人事業主など12.2%。

2010年夏のボーナスの推定支給額(税込金額)は、2009年夏のボーナスより1.1万円(2.1%)減の52.5万円となった。男女比では男性が前年比0.5万円(1.0%)減の54.2万円、女性が同5.5万円(12.7%)減の37.7万円と男性より女性のボーナス支給額の落ち込みが目立った。

2010年夏のボーナス推定支給額で最も多かったのは「ボーナスはない(もともと支給対象外)」で31.5%。続いて「30～50万円未満」(14.3%)、「10～30万円未満」(14.1%)、「50～70万円未満」(11.5%)の順となった。同社は「日本経団連が5月19日に発表した一部上場企業対象の調査では、昨年比1.51%増の790,468円だったが、これより広範な対象での調査では、まだそこまで景況感の回復は感じられないといったところだ」と分析する。

業種別平均支給額は、金融業が前年比9.8万円増の86.6万円、国家・地方公務員は前年比同の65.2万円、製造業が同0.3万円増の56.3万円、公益法人・財団法人が同3.4万円減の53.9万円、ソフトウェア・情報サービス業が同4.1万円減の52.0万円、医療業が同0.2万円減の49.3万円、卸売・小売業が同0.2万円減の42.8万円、サービス業が同0.1万円減の39.9万円となった。

「ソフトウェア・情報サービス業」の減少幅が7.3%と大きく、昨冬では減少に転じていなかった「公益法人・財団法人」が6.0%と比較的大きな減少を見せた。一方、製造業などはわずかながらプラスに転じており、金融業は12.7%で昨年に比べて大きく増加した。