総務省統計局は28日、2人以上世帯の家計調査報告(4月分速報)を発表した。1世帯あたりの消費支出は29万9,996円で、価格変動の影響をのぞいた実質で前年同月比0.7％減（2カ月ぶりマイナス)。季節調整済みの消費支出の実質指数は前月比6.3％減となり、比較可能な2000年2月以降で最大の下落幅となった。

消費支出では、「被服及び履物」（1万703円)が前年同月比で13.1％減（2カ月連続減少)となったほか、「教養娯楽」（3万774円)が3.3％減に。10カ月ぶりの減少で、国内、海外のパック旅行費やスポーツ用品購入費などの減少などが目立ったという。「食料」（6万4,771円)も1.1％減（5カ月ぶり減少)となっている。

プラスとなったのは4項目。設備修繕・維持費などの増加で「住居」（1万9,506円)が前年同月比で実質12.7％増（4カ月連続増加)となったほか、「保健医療」（1万2,790円)が10.7％増（4カ月ぶり増加)、洗濯機、冷蔵庫などの購入が好調で「家具・家事用品」（8,829円)が3.2％増（7カ月連続の増加)となった。

支出が前月比で実質6.3％の大幅減となった理由について同局の担当者は「天候不順の影響が大きく、野菜の高騰で食品の支出も減少した。また、(家電エコポイント制度の改正を前にした)3月のテレビの駆け込み需要の反動で、テレビ購入費の増加が鈍くなっていることも理由のひとつ」と話している。

勤労者世帯の実収入は実質1.6％増の47万4,616円。3カ月連続の実質増加となった。世帯主収入が36万2,276円で1.2%増(4カ月連続の増加)となったほか、配偶者収入が5万3,987円で6.6%増(3カ月連続の実質増加)となっている。税金・社会保険料を除いた個人が自由に消費や貯蓄などに使うことができる可処分所得は同0.8%増の38万3,980円。3カ月連続の増加となった。