総務省は26日、「SIMロック解除に関するガイドライン(案)」について、本日から6月23日までの間、意見募集を行うと発表した。同省では当該意見募集の結果を踏まえて検討を行い、速やかにSIMロック解除に関するガイドラインを策定するとしている。

総務省は携帯電話端末のSIMロックのあり方に関して、今年4月に携帯電話事業者等からのヒアリングを実施。その結果、「利用者の要望を前提に事業者が自主的にSIMロック解除を実施する」という方針について、一定の意見の一致があった。

本ガイドラインは利用者の要望にこたえるという観点から、事業者が主体的に取り組むことが期待される事項について取りまとめたもので、SIMロック解除の対象を2011年4月以降に発売される端末としている。

その案について、本日から平成22年6月23日18時までの間、意見募集を行う。意見の提出は電子メール、FAX、郵送のいずれかで行う。電子メールの場合、MS社のWORDかジャストシステム社の一太郎ファイルでの提出しか認められていない。郵送の場合は、同日付け必着のこと。

提出先は、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課あて。詳しくは総務省ホームページの「報道資料」欄および電子政府の総合窓口の「パブリックコメント」欄を参照のこと。