内閣府が18日発表した4月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は42.0で前月から1.1ポイント上昇した。4カ月連続の上昇(前年同月比は9.6ポイント上昇)。単身世帯の消費者態度指数は42.2で0.7ポイントの上昇。内閣府は基調判断を前月と同水準の「持ち直しの動きが続いている」に据え置いた。
消費者態度指数を構成するのは今後半年間についての「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの意識指標。4月は「暮らし向き」(42.2)、「収入の増え方(40.4)、「雇用環境」(38.3)、「耐久消費財の買い時判断」(47.0)とすべてで上層。前月比でもっとも改善が見られたのは「雇用環境」で前月から2.4ポイント上昇している。
一般世帯の1年後の物価に関する見通しでは、「低下する」の回答割合が前月から2.6ポイント低下し16.3%に。減少は4カ月連続。「変わらない」も2.3ポイント減り35.9%に。逆に「上昇する」の回答割合は5.9ポイント増えほぼ4割の39.2%となった。「低下する」の回答のうちもっとも多かったのは「2%未満」の10.9%、「上昇する」の回答のうちもっとも多かったのも「2%未満」で22.7%だった。内閣府は消費者の物価予想について「『低下する』と見込む割合が減少したものの依然として高水準である」としている。
