日銀が17日発表した4月の国内企業物価指数(速報、2005年平均=100)は前年同月比マイナス0.2%の103.0だった。16カ月連続の前年比マイナスとなるが、下落幅は昨年8月のマイナス8.5%から縮小し続けている。前月比では0.7%のプラス。5カ月連続の上昇となった。

企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数で、景気動向や金融政策の判断材料を提供する目的がある。国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数から構成されている。

前年同月比で上昇幅が大きかったのは「石油・石炭製品」(+28.3%)、「非鉄金属」(+24.3%)など。下落幅が大きかったのは「情報通信機器」のマイナス6.9%、「電子部品・デバイス」のマイナス4.5%など。前月比でプラスに寄与したのは「石油・石炭製品」「鉄鋼」「非鉄金属」など。マイナスに寄与したのは「化学製品」「輸送用機器」「一般機器」「情報通信機器」など。日銀調査統計局は「ガソリンなどの市況製品が上がっている一方で、カラーテレビなどの最終製品では下がっている品目が多い」と話している。

輸出物価指数(円ベース)は90.6で、前年同月比マイナス0.7%、前月比はプラス3.0%。輸入物価指数(同)は109.8で、前年同月比プラス10.1%、前月比プラス5.2%。契約通貨ベースでは、輸出物価指数が前年同月比プラス3.0%の100.8、輸入物価指数が同プラス15.5%の125.0となっている。

日銀調査統計局の担当者は「海外経済、特に中国をはじめとする新興国で原材料費の需要が拡大しており、それを受けて石油・石炭製品や非鉄金属などの価格が上昇している」と話している。