内閣府は13日、4月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。3カ月前と比較した景気の現状に対する4月の現状判断DIは、前月比で2.4ポイント上昇の 49.8だった。5カ月連続の上昇。エコカー購入補助・減税の効果継続や、低価格指向が続くなかでも購買意欲に回復の動きがみられることなどが上昇の理由。基調判断は「厳しいながらも、持ち直しの動きがみられる」のまま。
家計動向DIは、前月比で1.7ポイント上昇の 48.2で、5カ月連続の改善。企業動向関連DIは前月比3.8ポイント上昇の51.8で、4カ月連続の改善。一部で原材料価格の上昇があるものの、受注や出荷が持ち直したことなどが理由。雇用関連DIは、雇用に対する企業の態度は慎重なものの、一部で新規求人が増加していることなどから、前月から4.7ポイント上昇し、56.0となっている。
先行き判断DIは前月比で2.9ポイント上昇の 49.9で、5カ月連続の改善。「家計」「企業」「雇用」のすべてで上昇した。家計動向関連(49.3)は、ガソリン価格の上昇に対する懸念はあるが、子ども手当の支給やエコカー購入補助・減税、住宅版エコポイント制度の効果への期待感から上昇。企業動向関連(49.7)では「予算削減を理由に前年中止された案件で、発注が復活するケースが増えている」(東北・広告代理店)、「今後2～3カ月先の商業施設や飲食店の出店予定がかなり増えている」(九州・家具製造業)など、受注増への期待感がみられた。雇用関連(53.6)は前月比で5.3ポイントも上昇。「昨年は採用について景気動向を様子見していた事業所が、社員募集を派遣からパート、契約社員に切り替えている」(南関東・職業安定所)という声などがあった。
