米国生命保険協会(American Council of Life Insurers)や在日米国商工会議所(American Chamber of Commerce in Japan)など米欧の14団体は10日、4月30日に閣議決定された郵政改革法案に関し、『Joint Statement on Japan Post Reform』と題した声明を発表した。
同声明では、郵政改革法案が4月30日に閣議決定されたことに、「遺憾である(regret)」と表明。「我々は、日本郵政と民間会社の間で公平な競争環境が確立されるまで、日本郵政は新たな商品やサービスを提供すべきではないことを、長らく主張してきた」としながら、郵政改革法案が「こうした懸念を無視した」としている。
また、「日本のGATS(※)義務の遵守について新たで深刻な疑念が生じる」と、郵政改革法案がWTO協定違反である可能性があると指摘している。
※ General Agreement on Trade in Servicesの略で、「世界貿易機関を設立するマラケッシュ協定(WTO協定)」の一部。サービス貿易の障害となる政府規制を対象とした初めての多国間国際協定