総務省が30日発表した2009年度平均の全国消費者物価指数によると、変動の激しい生鮮食品を除く総合指数(2005年＝100)は前年度比1.6%下落の100.0となり、5年ぶりの低下となった。下落幅は比較可能な1971年以降で最大となった。

10品目別では、教育(前年度比プラス0.9%)を除きすべて低下。もっとも下落幅が大きかったのは「光熱・水道」で、前年度比マイナス5.9%。品目別で下落が特に目立ったのは、ガソリンのマイナス13.5%、灯油のマイナス27.7%などエネルギー関連と、ノート型パソコンのマイナス48.0%、カメラのマイナス32.4%、薄型テレビのマイナス31.4%などの家電製品だった。また男児ズボンがマイナス12.0%となるなど「被服及び履物」も1.0%低下。幅広い品目で価格の低下がみられた。

同時に発表された2010年3月の全国消費者物価指数は生鮮食料を除く総合指数が2月と同じ前年同月比1.2%の下落。指数は99.5だった。13カ月連続の前年割れ。前月比では0.3%のプラスだった。品目別では、ガソリンが前年同月比16.4%の上昇となったものの、薄型テレビがマイナス35.9%、ルームエアコンがマイナス20.6%と大きく下落。10品目のうち上昇したのは「交通・通信」の1.5%上昇、「教育」の0.8%増のみで、ほかはすべて低下している。

また、先行指標である4月の東京都区部の生鮮食品を除く総合指数は98.8で前月比0.1%の下落。前年同月比はマイナス1.9%で、3月のマイナス1.8%から下落幅が拡大した。4月からスタートした高校授業料無償化が指数を0.37%押し下げている。なお、天候不順で高騰している生鮮野菜については前年同月比でプラス17.8%となっている。