KDDI、「mamorino」の大阪府内での売上一部を「大阪教育ゆめ基金」に寄附

KDDIは8日、今春発売した子どもの防犯に特化した携帯電話「mamorino(マモリーノ)」(京セラ製)の大阪府内での売上の一部を大阪府教育委員会の「大阪教育ゆめ基金」に寄附すると発表した。

KDDIは、携帯電話やインターネットの安心・安全な利用の為、情報リテラシーの向上を支援している。今回の基金への賛同理由について同社は、「『学び』と『はぐくみ』を支えるための取組をされている『大阪教育ゆめ基金』を通して、大阪府の子どもたちの教育に役立てていただきたく、マモリーノの売上の一部を寄付させていただきました」としている。

今回の大阪府内での売上の一部を寄付することとなったmamorinoは、「ココセコム現場急行サービス」に対応した子供向け携帯電話。セコムのGPS利用した現場急行サービス「ココセコム」と連動した機能が特徴で、端末に内蔵される防犯ブザーを鳴らすことで、セコムのオペレーションセンターから保護者に連絡がいく。保護者は、緊急対処員を現場に派遣することが可能だ。同製品は、2010年3月15日に社団法人日本PTA全国協議会の推薦商品に認定されている。なお、日本PTAが推薦商品として認定した初めての携帯電話となっている。