日銀が13日発表した3月の国内企業物価指数(速報、2005年平均＝100)は前年同月比マイナス1.3%の102.6だった。15カ月連続の前年比マイナスとなる。前月比では0.2%のプラスで、4カ月連続の上昇。
企業物価指数は、企業間で取引される財の物価の変動を示すもので、景気動向や金融政策の判断材料を提供する目的がある。国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数から構成されている。
前年同月比で上昇幅が大きかったのは「石油・石炭製品」(＋27.3%)、「非鉄金属」(+19.9%)など。下落幅が大きかったのは「鉄鋼」のマイナス13.8%、「情報通信機器」のマイナス7.8%など。「情報通信機器」ではカラーテレビやパソコンの下落が目立つという。前月比でプラスに寄与したのは「スクラップ類」「鉄鋼」「石油・石炭製品」「非鉄金属」など。マイナスに寄与したのは「輸送用機器」「その他工業製品」「農林水産品」「情報通信機器」など。「前月比では、このところ売れ行きが芳しくない携帯電話の下落がみられる」(日銀調査統計局)とのことだ。
輸出物価指数(円ベース)は88.0で、前年同月比マイナス2.2%、前月比はプラス0.5 %。輸入物価指数(同)は104.3で、前年同月比プラス4.4%、前月比はプラス0.1%。契約通貨ベースでは、輸出物価指数が前年同月比プラス2.5%、輸入物価指数が同プラス11.1%とそれぞれ上がっている。
日銀調査統計局の担当者は「海外経済、特に中国、インドなどの新興国の経済が拡大し、鉄鉱石や石炭の需要が拡大していることから、鉄鋼や石炭製品などの上昇が目立っている。国内では製造業などで需要回復もみられるが、宣伝費などの削減でチラシなどの印刷物が下がるなど、まだ弱い部分も多い」と話している。
