内閣府は8日、機械受注統計(季節調整値)の2月実績を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比5.4%減の6,846億円だった。2カ月連続の減少。基調判断は「下げ止まりつつある」に据え置いた。
2月実績をみると、製造業は前月比0.3%減の2,899億円で、3カ月ぶりの減少。非製造業(船舶・電力を除く)は4.0%減少し、3,913億円。2カ月連続の減少となった。
製造業の15業種のうち、受注額が増加したのは7業種。「石油・石炭製品工業」が前月比で90.9%、「その他輸送機械工業」が同90.5%の大幅な伸びとなったほか、「自動車工業」「精密機械」「その他製造業」「一般機械」「窯業・土石」も増加した。減少したのは「金属製品」(54.6%減)、「鉄鋼業」(54.1%減)、「紙・パルプ工業」(40.8%減)など8業種だった。
官公需、外需などを含めた受注総額は前月比0.4%減の1兆9,006億円。金融危機の影響で受注が落ち込んだ昨年2月との比較では26.7%増となる。内訳をみると、民需は前月比1.1%増の8,529億円、官公需は、国家公務で増加したものの、地方公務、運輸業などで減少したことから、同21.2%減の2,094億円だった。外需は、産業機械、鉄道車両などで減少したものの、航空機、原動機などで増加したことから、同8.4%増の7,453億円だった。代理店経由の受注は、同2.9%増の800億円。
2月の販売額は1兆9,711億円で、前月比8.0%増。前3か月平均販売額は1兆9,377億円(同2.4%増)となり、受注残高は24兆1,174億円(同0.3%減)となった。この結果、手持ち月数は12.4カ月となり、前月差で0.3カ月減少した。
