内閣府は6日、2月の景気動向指数(速報)を発表した。速報によると現在の景気とほぼ一致して動く「一致指数」(2005年＝100)は前月比0.4ポイント上昇の100.7で、11カ月連続の上昇となった。「先行指数」は前月比1.0ポイント上昇の97.9、遅行指数は0.5ポイント上昇の85.4だった。基調判断は5カ月連続で「改善を示している」のまま。
景気動向指数は、景気の現状把握や将来予測に資するために作成された総合的な景気指標。景気変動の大きさなどを測定するCI(コンポジット・インデックス)と、景気転換点の判定に用いるDI(ディフュージョン・インデックス)がある。内閣府は2008年4月分よりDI中心からCI中心の公表形態へと移行している。
一致指数は昨年3月に84.8にまで落ち込んだ後11カ月連続の上昇。1月は投資財出荷指数(輸送機械を除く)が前月比で4.4ポイント上昇、商業販売額(卸売業・前年同月比)が前月比で3.8ポイント上昇するなどしたことで、全体として0.4ポイントの上昇となった。有効求人倍率も上昇に寄与している。マイナスとなったのは、鉱工業生産財出荷指数(前月比マイナス1.8ポイント)や、生産指数(鉱工業)(同マイナス0.9ポイント)、大口電力使用量(同マイナス0.6ポイント)など。
景気に先行して動く「先行指数」は12カ月連続の上昇。耐久消費財出荷指数(前年同月比)が前月比プラス13.6ポイントの大きな伸びとなった。また、中小企業売り上げ見通しD.I.が4.8ポイント、日経商品指数(42種総合・前年同月比)が3.7ポイント、東証株価指数(前年同月比)が3.4ポイントそれぞれ上昇した。後退したのは、鉱工業生産財在庫指数(※逆サイクル)や最終需要材在庫率指数(同)など。
※逆サイクルとは、指数の上昇、下降が景気の動きと逆になることをいう。
