SBIホールディングスは3日、米国の国際送金サービス大手MoneyGram International,Inc.と、同社の世界190カ国約18万拠点の代理店ネットワークの利用に関する業務提携に基本合意し、インターネットを主要チャネルとした国際送金サービス事業へ参入することにしたと発表した。

日本の2008年末外国人登録者数は約222万人と10年前から47%増加し、日本人の海外留学・赴任の機会も引き続き増加するなど、「日本で現在1兆円規模ともいわれる国際送金サービスに対する需要は、今後ますます増加すると予想される」(SBIホールディングス)。

こうした状況に対応、2010年4月に予定される資金決済法の施行に伴い、従来銀行のみが取り扱うことが可能であった国際送金業務を、「資金移動業者」として登録することにより、銀行以外の業者も取り扱うことが可能となる。

SBIホールディングスでは今回、同社グループがこれまで培ってきたインターネット金融事業のノウハウと、国際送金サービス大手のMoneyGram Internationalの国際送金ノウハウとグローバルネットワークとを併せることにより、国際送金サービス事業に参入する。

今後、新会社「SBIレミット株式会社(仮称)」(SBIホールディングス100%出資を予定)において、2010年夏ごろのサービス開始をめどに、準備を進める。SBIレミットにおける国際送金サービスでは、送金依頼人がパソコンや携帯電話から24時間送金申込みを行うことができ、送金受取人は送金手続完了後10分程度で、世界のMoneyGram International代理店で送金を受け取れるようになる。また、海外MoneyGram International代理店から日本への送金の受け取りも可能となる予定。

インターネットを主要チャネルとし、送金処理をシステム化することにより、効率的な運用を行い安価な手数料でサービスを提供。日本語や英語に不慣れな外国人労働者も利用しやすいように、Webサイトとコールセンターで利用者のニーズの高い複数言語で対応する。また、利用登録時の本人確認や、フィルタリング・ソフト導入などにより、「マネー・ロンダリング防止のための高いセキュリティレベルを実現する」(SBIホールディングス)としている。