1月のスーパー、百貨店、コンビニエンスストアの売り上げが出そろった。長引く不況による消費者の低価格志向もあり、いずれも売上高の前年割れは続いている。特に百貨店の売上高の前年比マイナスは23カ月連続。
日本フランチャイズチェーン協会が発表した主要コンビニエンスストア11社の1月の売上高(既存店ベース)は、前年同月比5.3%減の5,652億円で、8カ月連続の前年割れ。同協会では、「taspoの反動は一巡したものの、長引く景気低迷で消費者の低価格商品志向が続いている」と分析している。来店客数は9億8,542万人で前年同月比1.6%減(7カ月連続のマイナス)。10億人割れは昨年2月以来11カ月ぶりとなる。平均客単価(既存店ベース)は573.6円で前年同月比3.8%減(14カ月連続のマイナス)。商品別(全店ベース)では、菓子やソフトドリンクなどの「加工食品」が3.3%減、弁当やパンなどの「日配食品」が2.7%減だった。
スーパー売上も消費者の低価格志向などの影響を受け、苦戦が続いている。日本チェーンストア協会の発表によると、1月のスーパー売上高(既存店ベース)は、1兆1,022億円で前年比4.9%減。14カ月連続で前年を割り込んでいる。主力の食料品は4.3%減で、農産品では野菜、玉ねぎなどが好調、にんじん、白菜、バナナ、みかんなどが不調。その他食品では、第3のビールや洋酒が好調だった。衣料品は、コートなどが不調で8.7%減、日用雑貨品や家具・家電などを含む「住関品」は5.1%減、サービスは1.9%減だった。同協会では、売上高減少について、12月のセール強化の反動、給与の減少や失業率の高止まりなど厳しい雇用・所得環境などを理由に挙げている。
厳しい状況が続いている百貨店協会だが、日本百貨店協会が発表した1月の全国百貨店売上高は5,700億円で、前年同月比5.7%減。12月に続き2カ月連続で減少率が1ケタ台に収まったものの、これでマイナスは23カ月連続と深刻。商品別では「商品券」(前年比19.0%増)を除きすべての項目でマイナスに。「家電」が11.7%減、「衣料」が8.5%減などとなっている。「美術・宝飾・貴金属」は35カ月連続のマイナスと"マイナス歴"がもっとも長くなっているが、1月は前年比0.4%減と下落幅はわずかだった。
