内閣府が12日発表した1月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は39.0で前月から1.4ポイント上昇した。4カ月ぶりの上昇（前年同月比は12.6ポイントの上昇）。単身世帯の消費者態度指数も40.2でこちらも12月の38.9から1.3ポイント上昇した。内閣府は基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。

消費者態度指数を構成するのは今後半年間についての「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの意識指標。1月は「暮らし向き」（39.8）、「収入の増え方」（37.9）、「雇用環境」（33.1）、「耐久消費財の買い時判断」（45.3）のすべてで上昇。前月比でもっとも上昇幅が大きかったのは「雇用環境」で前月から2.3ポイントの上昇となった。

一般世帯の1年後の物価に関する見通しでは、「低下する」の回答割合が前月から4.7ポイント減少し27.2%に。増加は5か月ぶり。「変わらない」は4.1ポイント増え33.2％。「上昇する」の回答割合は前月比で0.7ポイント上がり29.9%だった。「低下する」の回答のうちもっとも多かったのは「2%未満」の15.9%。