内閣府は10日、機械受注統計(季節調整値)の12月実績を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比20.1%増の7,512億円だった。3カ月ぶりの増加。基調判断は「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」のまま。また、同時に発表された2009年の実績(船舶・電力を除く民需)は前年比23.9%減の8兆4,762億円と落ち込んでいる。
12月実績をみると、製造業は前月比17.1%増の2,814億円で2カ月ぶりの増加。非製造業(船舶・電力を除く)は同22.9%増の4,679億円で、3カ月ぶりの増加。
製造業の15業種のうち、13業種で受注額が増加。増加率が目立つのは「鉄鋼業」の119.5%増、「精密機械」の98.3%増、「その他輸送機械工業」の59.5%増など。減少したのは「金属製品」(33.9%減)と「窯業・土石」(5.4%減)。非製造業の8業種をみると6業種で増加。「電力業」が94.0%増と目立っているほか、「金融・保険業」(45.4%増)、「運輸業」(36.1%増)などの伸びも目立つ。減少したのは「鉱業」(21.0%減)と「その他非製造業」(2.0%減)の2業種だった。
官公需、外需などを含めた受注総額は前月比21.2%増の1兆9,830億円(前年同月比1.9%増)だった。内訳をみると、民需は前月比33.2%増の9,450億円、官公需は、防衛省、運輸業で増加したものの「その他官公需」、地方公務等で減少したことから、同5.5%減の2,202億円だった。外需は、道路車両、原動機等で減少したものの、産業機械、航空機等で増加したことから、同20.9%増の7,544億円だった。代理店は、同2.2%減の731億円。
12月の販売額は2兆168億円で前月比9.9%増。前3カ月平均販売額は1兆8,917億円(同2.7%増)となり、受注残高は24兆1,642億円(同0.4%減)となった。この結果、手持ち月数は12.8カ月となり、前月差で0.4カ月減少した。
一方、2009年の受注総額は、前年比31.8%減の19兆8,702億円。内訳をみると、民需は前年比23.6%減の10兆1,799億円、官公需は同4.7%増の2兆8,424億円、外需は同49.2%減の6兆378億円、代理店は同32.6%減の8,100億円。業種別では、製造業が同42.3%減の2兆9,668億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同15.1%減の5兆5,409億円となっている。また、2010年1～3月の「船舶・電力を除く民需」の見通しについては、前期比2.0%増の2兆1,225億円。製造業で同2.3%増、非製造業(船舶・電力を除く)で同15.1%減を予測している。
