総務省が29日発表した2009年平均の消費者物価指数は、変動の激しい生鮮食品を除く総合指数(2005年=100)で100.3となり、前年比1.3%下落した。比較可能な1971年以降で最大の下落率。
前年の原油高騰の反動もあるが、食料およびエネルギーを除く総合指数も前年比0.7%下落の98.6となっており、消費低迷によるデフレ傾向が顕著に。品目別では、ノート型パソコンがマイナス48.3%と大きく下落したほか、薄型テレビがマイナス29.1%、電気冷蔵庫がマイナス12.0%など。前年の原油高騰の反動で、エネルギー関連もガソリンがマイナス22.7%となるなど大きく値下がりした。サービスでは外国パック旅行がサーチャージの値下げや円高でマイナス13.7%、日曜祝日の料金が値下げされた高速自動車国道料金がマイナス7.4%などとなった。値上がりが目立ったのは、マーガリン(23.4%上昇)、携帯電話端末(17.5%上昇)など。
同時に発表された12月の全国消費者物価指数(変動の激しい生鮮食品を除く総合指数)は99.8で、前年同月比1.3%の下落。前年同月を下回るのは10カ月連続。下落幅は4カ月連続で縮小している。前月比は0.1%の低下。生鮮食品も含む総合指数は99.6で、前月比マイナス0.2%、前年同月比でマイナス1.7%だった。
10大品目では「教育」「交通・通信」以外の8項目が前年同月比でマイナスに。主要品目をみると石油製品を含む「エネルギー」は前年比2.4%のマイナスとなり、11月のマイナス7.9%から縮小している。品目別では、外国パック旅行のマイナス18.2%、電気冷蔵庫のマイナス19.5%などが目立つ。キャベツは前年同月比で47.1%の下落となった。一方、前月比の下落に寄与したのは食料など。ポテトチップスがマイナス6.1%の下落となっている。
原油価格の変動の影響が大きいエネルギー関連と食料を除く指数は98.3。前年同月比で0.2%の低下となっている。同省統計局の担当者は「前月とそれほど大きな変化はみられない」と話している。
