ウィルコムが「会社更生法を活用した経営再建を検討している」と、一部報道機関が報じた。これに対しウィルコムは、「報道された内容は臆測記事であり、弊社から発表したものではない」とのコメントを発表した。
報道は、「ウィルコムが会社更生法を活用した『事前調整型』の法的整理に入る方向で最終調整に入った」というもの。企業再生支援機構やソフトバンクの支援を前提とし、早期の再建を目指す狙いがあるのだとされている。
ウィルコム側は本件を、憶測記事であると説明。現在はADR手続き成立に向けて関係各所との調整を進めている最中で、「サービスを利用しているユーザーや販売店、メーカーなど取引先への影響はない」(同社広報)としている。
ウィルコムは2009年9月に、事業再生実務家協会への事業再生ADRの手続を申請し、受理されている。2009年9月24日時点では、債務の免除や、株式化を要請することは、「現時点で想定していない」としていた。
2010年1月15日には、「企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向。機構の支援決定後は、100%減資を実施する。その後、機構とソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズの3者が出資する」と一部で報じられたが、「現時点で何か決まっているわけではない」と反論していた。
