日本銀行はこのほど、2010年1月の地域経済報告(さくらレポート)について発表した。これによると、景気情勢について、地域別の総括判断を前回と比較すると、北海道や東北など5地域が基調に変化なしと判断した一方、関東甲信越など4地域では基調に改善方向の変化がみられると判断した。
今回の地域経済報告は、2010年1月18日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店など地域経済担当部署からの報告を集約したもの。
各地域の取りまとめ店の報告によると、全ての地域が足もとの景気について、「持ち直している」との判断を示したが、ペースや広がりには引き続き差異が認められる。今回の地域別総括判断を前回(2009年10月)と比較すると、5地域(北海道、東北、北陸、中国、四国)が基調に変化なしと判断した一方、4地域(関東甲信越、東海、近畿、九州・沖縄)では、基調に改善方向の変化がみられると判断した。
項目別に見ると、「個人消費」は、全ての地域が政策効果による家電販売、乗用車販売の増加に言及したが、全体としては、9地域中7地域(北海道、東北、北陸、関東甲信越、近畿、四国、九州・沖縄)で「引き続き弱い」と判断された。
耐久消費財以外の主な動きをみると、百貨店など大型小売店については、全ての地域から、売上高の減少傾向が続いているとの報告があった。観光については、4地域(北海道、東北、関東甲信越、九州・沖縄)が観光客の減少を報告しているが、四国では、堅調に推移していると評価された。
「設備投資」は、企業収益の悪化などを背景に、各地域で大幅な減少が続いている、または低水準で推移していると判断された。ただし、関東甲信越は「減少幅の拡大には歯止めがかかりつつある」、九州・沖縄も「下げ止まりつつある」と、基調変化の兆しに言及している。
「生産」については、改善ペースや広がりは異なるものの、引き続き全地域で、増加基調にあると判断された。
