事業再生ADRによる事業再建を目指すウィルコムが「企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向で最終調整に入った。ソフトバンクが出資を検討している」と、一部の報道機関が報じている。

ウィルコムは2009年9月24日に、同社が提供する現行のPHS事業と高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」を展開するにあたり、財務体質の抜本的な改善を機動的に推進していくことが不可欠と判断。事業再生実務家協会への事業再生ADRの手続を申請し、受理されたと発表している。2009年9月24日時点では、債務の免除や、株式化(デット・エクイティ・スワップ)を要請することは、「現時点で想定していない」(ウィルコム)としていた。

今回の報道によると、ウィルコムは企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向とされており、機構の支援決定後は、100%減資を実施。その後、機構とソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズの3者が出資すると報じられている。

これに対し、ソフトバンクは同社Webサイト上で「報道機関による憶測記事」「報道された内容は、当社が発表したものではない」と発表。ウィルコムについては正式な報道発表はしていないが、同社広報は「承知のとおり、現在、弊社ではADR手続き成立に向けて、関係各所と調整を進めております。また、事業の再生に向けてその他の選択肢についても検討していますが、現時点で何か決まったというものはありません。なお、ADR手続きが非公表となっておりますので、協議内容や進捗状況などについてはお答えできません」とコメントしている。