内閣府は14日、機械受注統計(季節調整値)の11月実績を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比11.3%減の6,253億円で、現在と比較可能な調査が始まった1987年4月以降最低の水準に落ち込んだ。減少は2カ月連続。内閣府は基調判断を前月の「下げ止まりに向けた動きが見られる」から「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」に下方修正した。下方修正は08年11月以来一年ぶり。

製造業は前月比18.2%減の2,403億円で、2カ月ぶりの減少。非製造業(船舶・電力を除く)は同10.6%減の3,807億円で、2カ月連続の減少。

製造業の15業種のうち、前月比で伸びたのは7業種。「金属製品」86.2%増、「窯業・土石」25.8%増、「一般機械」19.8%増などとなっている。一方減少した8業種で落ち込みが目立ったのは、「造船業」の57.9%減、「精密機械」の55.3%減、「その他輸送機械工業」の31.7%減だった。

非製造業の8業種では、「鉱業」が前月比152.3%と大きく伸びたほかは、すべて減少。「農林漁業」が19.9%減、「通信業」が17.9%減、「建設業」が14.5%減「電力業」が14.1%減などとなっている。

官公需、外需などを含めた受注総額は前月比8.0%減の1兆6,356億円(前年同月比9.2%減)だった。内訳をみると、民需は前月比15.3%減の7,097億円、官公需は、防衛省で減少したものの、国家公務、地方公務等で増加したことから、同13.3%増の2,331億円だった。外需は産業機械、船舶等で増加したものの、原動機、道路車両等で減少したことから、同7.3%減の6,241億円だった。代理店は同4.0%増の748億円。

11月の販売額は1兆8,349億円で前月比0.6%増。前3か月平均販売額は1兆8,411億円(同5.0%増)となり、受注残高は24兆2,703億円(同1.2%減)となった。この結果、手持ち月数は13.2カ月となり、前月差で0.8カ月減少した。