今週の主なイベント

1月11日(月)
(日)祝日
(中)ブラード米セントルイス地区連銀総裁 講演
(欧)11月仏鉱工業生産
(米)米財務省3カ月・6カ月物TB週間定例入札
(米)ロックハート米アトランタ地区連銀総裁 講演
(米)米財務省インフレ指数連動債10年物入札
(欧)BIS中央銀行総裁会議(バーゼル)
1月12(火)
(日)11月経常収支
(日)12月対外及び対内証券投資
(英)11月貿易収支
(米)週間チェーンストア売上高
(米)11月貿易収支
(米)財務省3年債入札
(米)ABC週間消費者信頼感指数
1月13日(水)
(日)12月工作機械受注
(日)夕方 財務相会見
(米)プロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁 講演
(欧)11月仏経常収支
(欧)12月仏消費者物価指数
(英)11月鉱工業生産
(英)11月製造業生産
(欧)11月ユーロ圏鉱工業生産
(米)MBA住宅ローン・借換え申請指数
(米)エバンズ・シカゴ地区連銀総裁 講演
(米)財務省10年債入札
(米)地区連銀経済報告
(米)12月財政収支
1月14日(木)
(日)11月機械受注
(日)12月企業物価指数
(日)40年利付国債の入札結果
(豪)12月雇用統計
(欧)12月独消費者物価指数-改定値-
(欧)ECB理事会 政策金利発表
(欧)トリシェECB記者会見
(米)12月輸出入物価
(米)12月小売売上高
(米)新規失業保険申請件数
(米)11月企業在庫
(米)財務省30年債入札
1月15日(金)
(欧)12月ユーロ圏貿易収支
(欧)12月ユーロ圏消費者物価指数 -改定値-
(米)12月消費者物価指数
(米)1月NY連銀製造業業況指数
(米)12月実質所得
(米)12月鉱工業生産
(米)1月ミシガン大消費者信頼感指数 -速報値-
(米)ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁 講演

先週の米雇用統計を受けて、2010年の米経済の先行きに対してやや慎重論が出ているようですが、今週から始まる欧米企業の決算発表がどうなるかに注目していきましょう。

2009年度分ということもあり、2008年の最悪の決算と比較すれば、当然のことながら大幅な改善の内容になるかと思います(破綻等の憂き目にあった企業は除きますよ)。

よって、ヘッドラインに対して単純に反応するよりは、市場の期待感との差や、設備投資などの内容を見ておくべきでしょうし、冷静な市場関係者であれば当然のことでしょう(実力値を見極めるということですね)。

ただ、気になるのは株式市場関係者の多くはかなりポジティブなスタンスになっていることから、予想数値はほぼ期待感がかなり入っている模様。

先週の米雇用統計への期待感と同じような展開で、期待外れであれば一時的な調整局面が出てくるかもしれません。ただ、週後半には欧米の物価指数が発表されることから、最近のエネルギー価格等の上昇を除いたコアの数値が落ち着いているのであれば、FRBとしても当面の金融政策の変更なしで、過剰流動性の正常化に一点集中できる環境となり、市場にとってもポジティブな材料となりそうです(FRBは金融機関に対し金利上昇リスクに対して管理強化を求めた模様)。

一方、日本の市場は依然海外市場の流れを受けつつも、紙面をにぎわすJALの再建問題で揺れそうですね。メガバンクの増資の姿勢に損失が加わるとなると上値の重たい展開になるのでしょうか。12日が期限といわれるOBの年金減額への回答がどうなるか。政府が何か保証をしてくれるのではないか? という淡い期待があるかどうかは不明ですが、他の企業年金をもらっている方々との格差を考慮すれば(中にはうらやむほどの金額だとか)……。

この問題はJALだけではなく、官僚組織においても同様で管直人財務大臣の財務省に対する事業仕分け(特別法人等)のバトルがどのようになるかが楽しみにはなっているのですが、国民の税金で生計を立てていることを真摯に考えてほしいものですね。減額を自主的に進めてほしいものです。

おっと、話がそれてしまいました。

ただ、個別で見ていけば明るい材料もあります。環境に優しいといわれる鉄道関連(車両だけではなく、管理システムやインフラ整備等)もありますし、南米ではデジタル放送もほとんど日本方式になっていることなど、中国一辺倒の企業よりはグローバルに視点を持った企業を見つけ出すのも面白いかと思います。一般的な経済紙にこのような情報が出ていますので、金融面だけを眺めず、国際面もしっかりと読んでいきましょう。

そして、去年からのソブリンリスクへの懸念ですが、依然くすぶっていますし、欧州の景気は米経済よりは回復期待がない中で、金融機関の融資姿勢も厳しい状態が継続しています。英国経済も総選挙を前にもたついており、大手企業においてもコスト削減をじわじわと進めています。最近の例でいえば、広告例として今年の男子ゴルフの最初の試合もメルセデスが15年間継続してきたスポンサーを降り、SBS(韓国のメディア)トーナメントとなりました(アジア勢は元気です)。

彼らにとっては富裕者層が対象なのですが、試合の注目度低下もあるでしょうが、景気の低迷がかなり大きく、ブランド力を持ってしても撤退を余儀なくされています。他のブランド企業においても同様なのですが、アメリカ同様に低価格競争で元気いっぱいの企業はあります。ライアンエアーなどのディスカウントエアーがよい例でしょう。

日本においてもサービスはそれなりの料金設定を行えば、企業・消費者双方に無駄な出費が少なく、よい結果にはならないでしょうか? やはり転換が早い米国経済ならではでしょうか、日欧はまだまだ出遅れそうです。そう考えますと、欧米企業決算があるとはいえ、欧米の株式市場の動きには温度差が出てきそうです。

そして、為替市場は米金利の動向次第でしょうか。

短期金利面では先週金曜日の結果を受けて上昇しにくいうえに、今週後半からの物価指標が落ち着いていれば、USDの魅力はなかなか盛り上がりにくいかもしれませんが、他の地域との比較でみれば、アジア・新興国以外はそれほどポジティブな話題は見当たりません。

円安発言で動いたファンド筋は、一旦は利益確定に動いたものの、JAL問題、沖縄米軍基地問題などで揺れている新政権の方向性のなさから回避的な動きには出ているようです。過熱感が一部ではあるとはいえアジア方面へと資本が流れていると思われますし、米企業の決算を控えてUSD回帰の動きが入っているかもしれません。

また、米国側の後追いとはいえユーロ側においてはかなりのコスト削減の話題が出ていることや、ソブリンリスクは依然くすぶったままです。先週はアイスランドで揺れましたが、ユーロ圏内の南欧諸国に対する警戒感はありますので、米雇用統計並みのネガティブサプライズがなければ、1.45－1.47への上昇はやや難しいかも。

よって、USDの各通貨に対する日々の温度差で動くと思われますので、クロス円は相も変わらず右往左往の展開でしょうか。

ただ、AUDとCADは資源通貨としての追い風は維持しそうです。上記のソブリンリスクとも絡んでテクニカル的に対EUR及び対GBPでの安値を割り込んでいけば、さらに下支えするかもしれません。 最も、IMM通貨先物ポジションにおいてはかなりロングポジションが積みあがってきており、14日の豪雇用統計前にはいったん利益確定の動きが出てくるかもしれません。