内閣府は12日、12月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。3カ月前と比較した景気の現状に対する12月の判断DI(現状判断DI)は、前月比で1.5ポイント上昇し35.4だった。3カ月ぶりの上昇。エコポイント制により薄型テレビなどの家電販売が好調だったことなどが要因。
現状判断D1が、横ばいを示す50を下回るのは33カ月連続。家計動向DIは、前月比で2.5ポイント上昇の33.8となったが、11月に7.2ポイント低下した後の増加であり、依然低水準にとどまっている。
企業動向関連DIは前月比0.5ポイント低下の37.9で、3カ月連続の悪化。受注や出荷が持ち直している企業があるものの、受注や出荷が極めて低調で資金繰りが悪化している企業があることなどから、やや低下した。雇用関連DIは0.2ポイント増のほぼ横ばい。求人数が少なく、雇用に対する企業の態度が依然として慎重であることなどが理由。
2～3カ月先の景気についての、景気の先行き判断DIは前月比で1.8ポイント上昇の36.3で2カ月ぶりに改善。家計部門では、エコポイント制やエコカー減税などの効果が続くことへの期待感、企業部門では、一部で受注増への期待があることや円高に対する懸念がやや後退したことなどが理由として挙げられている。雇用部門も、一部での求人の動きなどがあることから上昇している。
内閣府は今回の景気ウォッチャーの判断について「景気は、下げ止まっていたものの、引き続き弱い動きがみられる」とし、11月の「下げ止まっていたものの、このところ弱い動きが広がっている」から上方修正している。
