亀井静香金融担当大臣は25日、金融庁の大臣室において、雑誌やインターネット、フリー記者らを対象とした定例の"第2"記者会見を開いた。現在政府が編成している2010年度予算案については、「中小・零細業者に仕事を出せる内容になってきている」と述べた。
亀井大臣は、新聞・テレビなどが加盟する金融庁記者クラブでの会見とは別に、同クラブでの会見終了後、雑誌やインターネット、フリー記者ら記者クラブに加盟していない媒体記者らを対象とした第2記者会見を開いている。
25日の会見には、約20人の記者・カメラマンが金融庁の庁議室に午前10時20分までに集合。大臣室の会見で座る記者席を優先して選ぶことのできる順位を決めるくじをひいた後、くじの順番に沿って大臣室に入室、それぞれ希望の席に着いた。入室後は、"第1"記者クラブでの会見の模様がテレビに映し出されるため、多くの記者がテレビに見入っていたが、同会見終了後、すぐに亀井大臣が入室してくると、大臣室は緊張感に包まれた。
亀井大臣は入室後、11月の労働力調査において、完全失業者数が331万人と前年同月比で増加、就業者数も減ったことを報告し、「雇用情勢は非常に厳しい」という認識を示した。また、消費者物価指数については、下落したものの、下落幅が若干改善されているとし、「こういう状況が続いてくれればいい」とデフレ傾向への歯止めがかかることに期待を示した。
政府が編成している2010年度予算案については、「今日中に決着しようと昨日から最終調整が進んでいる。国民新党が強く主張している地方重視、中小・零細業者に仕事を出せとの主張は、相当強く言っている」とし、その結果、「中小・零細業者に仕事が出ていく予算になってきており、中身はだいぶいい」と同党の主張が反映されつつあると話した。ただ、予算額については、「もうちょっと量をということで、95兆円をめがけて折衝している」と述べた。
さらに、「財務省のわからず屋、まぁ、主計局長の首は飛んでないようだが」と記者を笑わせた後、「米国でも欧州でも、世界的に見ても大きな政府になってきている。ケインズ時代の再来といわれている」と、積極財政論を展開。「日刊紙の経済面などでは、財政規律(を守ること)と景気対策を両方やれをいっているが、それを両立する処方箋は全然言っていない」と、マスコミの論調を批判した。
また、日本銀行についても、「日銀がやることはいくらでもある。もうちょっと国債を引き受けてもいいのではないか。日銀は昔から機動的にやらない」と日銀にも苦言を呈し、"亀井節"を披露した。
消費者金融が経営的に苦境に陥っていることに関しても、「そこに資金供給をしている親方(銀行)が面倒を見ればいい。日本の金融機関は、社会的責任をしっかり考えなければならない」と話した。
鳩山由紀夫総理大臣の元公設第一秘書が政治資金規正法違反罪で在宅起訴、元政策秘書が同法違反罪で略式起訴されたことについては、「秘書に全幅の信頼をおかないで政治家は仕事はできない。(献金元について)その会社は大丈夫かなんてそんなこといちいち(政治家が)チェックできますか? できないことを求めてはいけない」と話し、鳩山首相に責任はないとの見方を示していた。