11月のスーパー、百貨店、コンビニエンスストアの売り上げが出そろった。いずれも売上高は落ち込んでおり、特に百貨店は年間売上高が24年ぶりに7兆円を割り込むことが濃厚となってきている。
日本フランチャイズチェーン協会が発表した主要コンビニエンスストア11社の11月の売上高(既存店ベース)は、前年同月比6.3%減の5,851億円で、6カ月連続の前年割れ。同協会では、曇りや雨の日が多く、全国的に月降水量が平年を上回ったことなどが影響したとみている。平均客単価(既存店ベース)は564.6円で前年同月比3.0%減。12カ月連続のマイナスとなる。商品別(全店ベース)では、菓子やソフトドリンクなどの「加工食品」が5.6%減、弁当やパンなどの「日配食品」が4.1%減だった。ただ、年間売上高に関しては、今年前半にタスポ効果で売り上げが伸びたこともあり、前年を上回る見込み。
スーパーも厳しい。日本チェーンストア協会の発表によると、11月のスーパー売上高(既存店ベース)は、1兆320億円で前年比8.0%減。12カ月連続で前年を割り込んでいる。商品別では、衣料品が前年比14.4%減と落ち込みが大きい。食料品は6.0%減、日用雑貨品や家具・家電などを含む「住関品」は9.2%減だった。同協会では売上高減少の理由として「雇用・所得環境が厳しいことおよび先行き不安感を背景に生活者が節約志向を一層強めていること」、「気温が全国的に高めに推移し、季節商材を中心に動きが鈍かったこと」などを挙げている。今年1～11月の累計は11兆5,884億円で、年間では1988年以来21年ぶりに13兆を割る見通しとなった。
販売不振による人員削減のニュースが相次いでいる百貨店業界だが、日本百貨店協会が発表した11月の全国百貨店売上高は5,635億円で、前年同月比11.8%の大幅な減少。前年割れが21カ月も続く深刻な状況となっている。商品別にみてもすべての項目でマイナスとなっており、なかでも「衣料品」は15.6%減ともっとも不調。そのほか「家具」が14.3%減、「食堂 喫茶」が11.5%減などとなっている。同協会では「政府のデフレ宣言による心理的影響も加わって、消費者の買い控えと低価格指向が一層強まり、高額品を中心に厳しい商況が続いた」などと分析している。1～11月の売上高は計5兆8,422億円で、年間では1985年以来24年ぶりの7兆円割れが確実となった。
