日本銀行14日、12月の全国企業短期経済観察調査(短観)の結果を発表した。景気の重要な指標である大企業製造業の業況判断指数(DI)は－24で、前回9月の短観から9ポイントの上昇。1974年の調査開始以来最悪を記録した3月の短観以降3期連続の改善となる。
景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断DIは、製造業では、大企業が－24、中堅企業が－30(前回調査から10ポイント上昇)、中小企業が－40(12ポイント上昇)。また、非製造業では、大企業が－22(2ポイント上昇)、中堅企業が－29(同1ポイント上昇)、中小企業が－35(4ポイント上昇)。すべての規模・業種で前回調査を上回った。ただ、DIは依然マイナスの値にとどまっており、景況感が「悪い」と認識している企業が「良い」という企業を大幅に上回っている状況は64半期続いている。
大企業製造業のDIを15の業種別でみると、「石油・石炭製品」(－27)が前回より11ポイント、「造船・重機」(－26)が前回から6ポイント低下するなど、4業種で悪化。回復が目立ったのは、前回から28ポイント上昇の「自動車」(－21)や19ポイント上昇の「鉄鋼」(－48)、「非鉄金属」(±0)など。なお景況感が「良い」と認識している企業が「悪い」という企業を上回っている業種は、「食料品」(+3、前回から2ポイント上昇)のみだった。
3カ月後(3月)までの見通しについては、製造業をみると、大企業が6ポイント上昇の－18だったものの、中堅企業が1ポイント悪化の－31、中小企業が2ポイント悪化の－42を予想。また、非製造業でも大企業が3ポイント上昇の－19だったのに対し、中堅企業が4ポイント悪化の－33、中小企業が6ポイント悪化の－41となっており、製造業、非製造業ともに中堅、中小企業では厳しい状況を予想している。
