内閣府が11日発表した11月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は39.5で前月から1.0ポイント下がった。昨年12月以来11カ月ぶりの悪化(前年比は11.1ポイントの上昇)。単身世帯の消費者態度指数も41.1でこちらも10月の41.5から0.4ポイント悪化した。内閣府は基調判断を10月の「持ち直しの動きが緩やかになっている」から「弱含みとなっている」に下方修正した。下方修正は2カ月連続。
消費者態度指数を構成するのは今後半年間についての「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの意識指標。11月は「暮らし向き」(40.4)、「収入の増え方」(37.7)、「雇用環境」(35.0)、「耐久消費財の買い時判断」(44.8)のすべてで悪化。前月比のもっとも下がったのは、「耐久消費財の買い時判断」で前月から1.5ポイントの低下となった。
一般世帯の1年後の物価に関する見通しでは、「低下する」の回答割合が前月から2.1ポイント増加し20.4%に。これで3カ月連続の増加。「変わらない」は0.1ポイント増え33.3%。一方、「上昇する」の回答割合は前月比で1.7ポイント下がり37.7%だった。「低下する」の回答のうちもっとも多かったのは「2%未満」の12.8%。
