内閣府は10日、機械受注統計(季節調整値)の10月実績を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は7,045億円で、前月比で4.5%減少した。3カ月ぶりの減少。基調判断については「下げ止まりに向けた動きが見られる」に据え置いた。
製造業は前月比25.4%増の2,939億円で、2カ月ぶりの増加。前年比では9月の44.2%減から、26.7%減まで改善している。一方、非製造業(船舶・電力を除く)は前月比17.3%減の4,260億円で2カ月ぶりの減少。前月比での減少額は前月の3.0%減から17.3%減に悪化した。
全体に好調だった製造業を15の業種別にみると、「精密機械」が前月比184.9%増と9月の同4.1%減から大きく改善。また「その他製造業」が同118.4%増、「石油・石炭製品工業」が同98.8%増、「その他輸送機械工業」が同59.9%増などとなっている。減少が目立ったのは「窯業・土石」の同29.2%減、「非鉄金属」の25.0%減など。15業種中増加は8業種、減少が7業種だった。
非製造業の8業種では、「電力業」が前月比16.9%増だったほかは、すべて減少。特に9月に前月比361.9%と非常に大きな伸びを示した「鉱業」は72.6%も減少。「通信業」も26.4%減少している。
官公需、外需などを含めた受注総額は前月比3.2%増の1兆7,786億円(前年比は12.2%減)だった。内訳をみると、民需は前月比1.5%減の8,382億円、官公需は、防衛省で増加したものの、地方公務、国家公務などで減少したことから同14.4%減の2,058億円だった。外需は航空機で減少したが、産業機械、原動機などで増加したことから、同15.3%増の6,731億円だった。代理店は同2.1%増の719億円。
10月の販売額は1兆8,234億円で前月比2.2%の減少。前3か月平均販売額は1兆7,537億円(同0.9%増)となり、受注残高は24兆5,589億円(同0.0%増)となった。この結果、手持ち月数は14.0カ月となり、前月差で0.1カ月減少した。
