内閣府は8日、11月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。3カ月前と比較した景気の現状に対する11月の判断DI(現状判断DI)は、前月比で7.0ポイント低下の33.9となり、現在の調査態勢になった2001年8月以降で最大の落ち込みとなった。悪化は2カ月連続。冬季ボーナスの減額見込みによる購買意欲の低下や、低価格化などが要因。
現状判断D1が、横ばいを示す50を下回るのは32カ月連続。家計動向DIは、前月比で7.2ポイント減の31.3。エコカー減税やエコポイント制による販売増の鈍化も影響した。
企業動向関連DIは前月比6.5ポイント低下の38.4に。受注や出荷が持ち直している企業がある一方で、以前として低調な企業があること、価格競争が一層厳しくなっていることなどが要因。雇用関連DIは2カ月ぶりの低下で、前月比6.8ポイント減の40.5。正規労働者の求人数が少ないことや、来春卒業予定者の就職内定状況が悪いことなどから低下した。
2～3カ月先の景気についての、景気の先行き判断DIも前月比で8.3ポイント減の34.5と大幅に悪化。家計部門では、冬季ボーナスの減額見込みや景気に対する先行き不安、企業部門では、価格競争の継続や、円高や資金繰り悪化に対する懸念の声が聞かれた。また、雇用部門でも、新卒者採用の状況や雇用調整の動きから低下するとの見方が強くなっている。
内閣府は同調査結果からみる景気の現状判断を、10月の「厳しいながらも下げ止まっているが、このところ弱い動きもみられる」から「下げ止まっていたものの、このところ弱い動きが広がっている」に下方修正。下方修正は2カ月連続となる。
