アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国の資金繰り不安が表面化し、ドバイと関係の深い欧州系の金融機関の経営懸念から欧州株価が下落し、日本を含むアジア株にも波及し起きた。

先週は三連休明けのため、日本市場は4日間のマーケットでしたが、27日金曜日に、日本株式は前日終値9383.24円から一気に9076.41円まで306.83円下落しました。 この急変は、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国の資金繰り不安が表面化し、ドバイと関係の深い欧州系の金融機関の経営懸念から欧州株価が下落。それが日本を含むアジア株にも波及したため起きたものです。これに伴い、為替相場はドル売りが進み、一時84.8099円まで円高となり、政府への為替介入の待望論も起きています。この動きはさらに、米株式や金を含む商品市場にも及び、まさにドバイショックが世界市場を席巻した週末でした。

中東の金融センター化を目指して、借金に頼った経済開発を進めてきたドバイですが、リーマンショック以降、信用不安のウワサがささやかれていました。それが、銀行融資の返済延期という形で現実のものとなったわけです。今週は、今後、同国に対してUAEなどが資金援助の手をさしのべるかによって、市場が落ち着くか、さらに深い奈落へと落ちていくかが分かれるところでしょう。

個人投資家からみると、株価が割安になり、目をつけていた銘柄の絶好の買い場ともいえます。ただ、これから二番底になるのか、持ち直すのかの先行きは不透明。しばらく様子を見て、慎重に買いをいれたほうがいいでしょう。